石破首相、ウクライナ問題での米国関与とG7の結束を強調

2025年3月3日 - 日本の石破茂首相は、ウクライナ紛争への対応において、米国の関与を求めるとともに、G7の結束を図る努力を続ける意向を表明しました。この発言は、月曜日に行われた衆議院予算委員会での質疑応答の中で述べられたものです。

石破首相は、先週金曜日にホワイトハウスで行われたドナルド・トランプ米大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との間の激しいやり取りについてコメントしました。首相はその詳細については明確ではないとしながらも、トランプ大統領が米国がどの程度の負担を負うべきかについて特定の見解を持っていた可能性があると指摘しました。また、ゼレンスキー大統領側が適切な対応を示せなかったとトランプ氏が感じたのではないかとの見解を示しました。

さらに、石破首相は、ロシアとの紛争で多くの命が失われている中で、ゼレンスキー大統領が平和を実現するための呼びかけが十分に機能しないことは非常に遺憾であると述べました。

「私たちはどちらか一方の側に立つ意図はありません」と石破首相は強調し、G7メンバーが団結することの重要性を訴えました。